倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、災害対策本部と災害現場の情報共有については、総合防災情報システムやウェブ会議ツールを活用することで、ドローンの映像を共有しながら災害対策本部から災害現場へ指示をするなど、現場と災害対策本部との情報共有がしやすくなるため、迅速な意思決定につながっていくものと考えております。一方、天候や夜間など、時間帯によって活用が制約される場合もあると考えております。
また、災害対策本部と災害現場の情報共有については、総合防災情報システムやウェブ会議ツールを活用することで、ドローンの映像を共有しながら災害対策本部から災害現場へ指示をするなど、現場と災害対策本部との情報共有がしやすくなるため、迅速な意思決定につながっていくものと考えております。一方、天候や夜間など、時間帯によって活用が制約される場合もあると考えております。
◎総務局参与（柳井一泰君） 高梁川については、国土交通省の川の防災情報などを活用して、高梁水位観測所、日羽水位観測所、酒津水位観測所などの水位を特に注視しています。小田川については、真備から上流の矢掛水位観測所、井原水位観測所の水位を特に注視しています。 また、新成羽川ダムの放流量についても注視しており、高梁川流域の状況把握に努めることで、適切な避難情報の発令などにつなげております。
このため、市では、総合防災訓練をはじめとする住民参加型の訓練、防災講演会の開催、啓発冊子であるくらしきの防災の配布、転入される方へ本市の防災情報の入手方法を記載したチラシの配付に加え、出前講座では映像を活用して分かりやすい内容とするなど、災害について正しく認識していただき、防災意識を高める活動を行っております。
１点目、デジタル防災行政無線戸別受信機の貸与が行われていますが、地区別の申請率、貸与数、貸与に伴うそれぞれの地区の課題、屋外スピーカーの防災行政のサイレンや市民に伝達するタイミング、防災情報を市民と共有のための発信方法について詳しく説明いただきたい。
防災ラジオの導入に当たっては、基本的には防災情報を伝達するということを主目的に、併せて行政情報についても必要なものについては放送するといったことと、地域放送についても地域の中で必要な情報については併せて放送を行うというようなことで運用開始したのが経緯でございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 倉野嗣雄君。
質問事項２として、防災情報伝達システムについて。 質問の要旨として、戸別受信装置の貸与やアプリ導入などの状況はということ。 ２番、避難行動要支援者への周知の状況は、これは先日河本議員が質問された内容と同じだと思うんですけど、何か補足等があればお聞かせください。
２つ目は、浅口市が出す避難情報や気象庁からの防災情報などをどのように入手するか確認しておく。３つ目は、浸水や土砂災害などが予想された場合、どの時点でどこに逃げるか、避難行動のシミュレーションをしておく。最後に、日頃から自分や家族を守るため、かけがえのない命を守るためにはどのような行動を取ればよいか、ぜひ考えていただきたいと思います。
本市では、災害対策本部機能の強化を目的として、令和２年度に気象情報や災害情報等を一元的に管理できる倉敷市総合防災情報システムを整備し、災害に関する情報を迅速に把握しながら避難情報の発令判断などにつなげているところです。 気象予報につきましても、線状降水帯の発生予測が本年６月から開始されるなど、新たな取組が進められております。
真庭市としても、防災に最大限の努力を図ってまいりますが、市民の皆様にも、ＳＮＳを活用した防災情報配信サービスの登録や防災マップの活用、居住地の現況確認など、日常から安全確認の想定をしていただき、自らの命と財産を守る備えをされることを改めて呼びかけます。
防災情報伝達システムについて。 整備を進めていた防災情報伝達システムは、４月から本格運用を開始しています。戸別受信装置貸与の通信費免除対象について、75歳以上の高齢者のみの世帯で、世帯全員が携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等を所持しない世帯としていましたが、対象範囲を75歳以上の高齢者のみの世帯員に拡大し、より多くの方にご利用いただけるよう見直しを行っています。
次に、防災・減災対策についてでありますが、これから出水期を迎えるに当たり、大雨等への備えとして、堤防や河川、用水路、ため池、排水機場などの事前点検や倉敷市総合防災情報システムを活用した被害状況の収集や情報共有の訓練を行っております。
防災、危機管理については、これから出水期を迎えるに当たり、市民向けにＳＮＳを活用した防災情報配信サービスを開始しました。これにより、市民の皆様に避難情報等を発令と同時に通知することが可能となりましたので、広報４月号の登録方法を参照の上、ぜひ登録をお願いいたします。 自分らしい生き方を探る真庭なりわい塾は、北房地域をフィールドに２年目の実践講座を来月から開催します。
する条例の一部を改正することについて 議案第７号 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて 議案第10号 瀬戸内市公営企業資金運用基金条例の制定について 議案第11号 瀬戸内市立小学校、中学校及び幼稚園に関する条例の一部を改正することについて 議案第15号 瀬戸内市消防団条例の一部を改正することについて 議案第37号 瀬戸内市防災情報伝達
平成27年、新総合計画後期基本計画のほうでは、高齢者に配慮した防災情報の新たな情報手段、こういったものを構築して啓発普及に努めるというふうにし、第２次にはなりますが、高梁市情報化計画、こちらも策定し、複数の情報手段を活用して市民に防災情報を確実に伝達する。
年度瀬戸内市介護保険特別会計予算 議案第31号 令和４年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算 議案第32号 令和４年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算 議案第33号 令和４年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算 議案第34号 令和４年度瀬戸内市病院事業会計予算 議案第35号 令和４年度瀬戸内市水道事業会計予算 議案第36号 令和４年度瀬戸内市下水道事業会計予算 議案第37号 瀬戸内市防災情報伝達
それに対応するために、防災情報システムは今回７億6,000万円という多額の予算も計上して整備が行われていますが、市民のいろんな人とお話しするときに、やはりかなり関心が高いのはこの防災システムで、期待度も非常に高いというふうに感じております。 そこで、質問要旨の１です。 屋外放送試験の結果、この前、Ｊ－ＡＬＥＲＴ伝達の試験放送もありました。
続いて、質問事項の２、防災情報伝達システムについてです。 今年に入って、政府は国内で可能性のある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率を、前年の80から、90％程度に引き上げました。40年以内とはいえ、いつ起きても不思議ではないと思っております。
加えて、倉敷防災ポータルでは、災害時の緊急情報、気象警報や雨量、川の水位情報などが11の言語に対応しており、多言語による防災情報の提供を行っております。また、大規模災害時には、岡山県災害時多言語支援センターの活用など、様々な手段で啓発や情報提供を行っているところです。 引き続き、外国人への情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、市の災害対策本部や情報収集体制を充実させるため、倉敷市総合防災情報システムを導入したほか、倉敷防災ポータルを開設し、スマートフォンなどで簡単に防災情報が確認できる仕組みを整備しました。 また、市民の皆様への啓発として、ハザードマップや啓発冊子の配布、出前講座や防災講演会を開催し、日頃からの備えとして避難路の確認や非常持ち出し品の準備、家具の固定や食料品の備蓄などをお願いしています。
年度瀬戸内市介護保険特別会計予算 議案第31号 令和４年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算 議案第32号 令和４年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算 議案第33号 令和４年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算 議案第34号 令和４年度瀬戸内市病院事業会計予算 議案第35号 令和４年度瀬戸内市水道事業会計予算 議案第36号 令和４年度瀬戸内市下水道事業会計予算 議案第37号 瀬戸内市防災情報伝達